Yahoo!ショッピング手数料改定｜増える2つと消える1つ

2026年9月より、Yahoo!ショッピングの出店プランが刷新されます[1]。増えるのは月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%、そして負担が不要になる項目が1つあります。値上げか据え置きかは、自社の月商とこれまでの負担実績で反転します。

増えるのは2つ、消えるのは1つ
月額の重さは、月商で変わる
差引きの向きは、自社の負担実績で決まる
決めるのは料率ではなく、売上の置き場所
RevenueScopeの解決策
FAQ

まとめ／参考文献／関連記事

この記事のまとめ#

増えるのは月額システム利用料と売上ロイヤリティ

月額10,000円（税抜）と売上の2.5%が、2026年9月から発生します
不要になるのはキャンペーン原資負担

2026年8月まで負担していた分は、2026年9月以降は不要になります
月額は定額なので、月商が小さいほど重い

増える2項目が月商に占める率は、月商10万円で12.5%、月商300万円で2.83%
差引きの向きは、自社の負担実績でしか出ない

消える側の率は公式に記載がないため、自社が負担してきた実績額を当てるほかありません

1.増えるのは2つ、消えるのは1つ#

新料金で増えるのは2つ、負担が不要になるのは1つです。

Yahoo!ショッピングは、2026年9月より出店プランを刷新すると告知しています[1]。新料金でも初期費用は0円のまま据え置かれます[1]。そこに月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が加わります[1]。公式のFAQは、2026年9月まではこの3項目がすべて無料だと記載しています[1]。

増える側は、この2つです。1つ目が定額の月額システム利用料、2つ目が売上に比例する売上ロイヤリティ。定額と料率という性質の違いは、次のセクションで月商別の重さとして表れます。

一方で、料金表には注記が添えられています。2026年8月まで負担していたキャンペーン原資負担は、2026年9月以降は不要になる、という記載です[1]。増える側が2つ、不要になる側が1つ。改定の中身は、この3項目の差引きです。

2026年9月から増える2項目（月額システム利用料10,000円・売上ロイヤリティ2.5%）と、不要になる1項目（キャンペーン原資負担）

告知を読んだ出店者が最初に置くのは、値上げとして受け止めて出店の継続そのものを考えるか、実質は据え置きだと見て何も変えないか、という二択です。ただし、どちらが妥当かを決める材料は、この料金表の中にはありません。公式が示しているのは増える側の金額と率だけで、消える側がいくらだったかは自社の負担実績にしか残っていないからです。問うべきは、増える側と消える側のどちらが大きいか、です。

新料金表に記載されている他の項目#

新料金表には、このほかの項目も記載されています[1]。ストアポイント原資負担料は1%が必須で、1%から15%の範囲で設定できます[1]。アフィリエイトパートナー報酬は2%から4%が必須で、カテゴリによって異なります[1]。アフィリエイト手数料はパートナー報酬の30%、決済サービス利用料は決済方法により異なります[1]。ただし2026年8月までの値は公式に記載がないため、9月からの新設と読むことはできません。8月までとの差分が確認できるのは、このセクションの冒頭で挙げた月額システム利用料・売上ロイヤリティ・キャンペーン原資負担の3項目です。

なお、同じYahoo!でも広告媒体の話ではありません。Yahoo!広告の計測がGA4で自然検索に混ざる件は別の論点で、この記事が扱うのはモールの出店料金です。

2.月額の重さは、月商で変わる#

月商10万円の店と月商300万円の店では、増える負担の重さが4.4倍異なります。

月額システム利用料は定額です。売上に比例しないため、月商が小さいほど売上に占める率が大きくなります。ここでいう増える負担とは、2026年9月から発生する月額システム利用料と売上ロイヤリティの2項目を指します。新料金表にはストアポイント原資負担料やアフィリエイトパートナー報酬も記載されているので、支払う料金の総額ではありません。

計算は単純です。月額10,000円（税抜）に売上の2.5%を足し、月商で割ります。月商10万円なら12,500円で12.5%、月商30万円なら17,500円で5.83%です。月商100万円なら35,000円で3.5%、月商300万円なら85,000円で2.83%になります。月商が大きくなるほど、率は2.5%へ近づきます。

9月から増える2項目（月額システム利用料+売上ロイヤリティ）が月商に占める率

この開きが、改定の受け止め方が店ごとに割れる理由です。月商300万円の店にとって月額10,000円は売上の0.33%ですが、月商10万円の店では10%になります。同じ10,000円が、片方では誤差の範囲で、もう片方では利益を左右します。まず確かめるべきは、自社の月商に当てた率がいくつになるかです。

モールの外側で流入ごとに売上効率を見る

3.差引きの向きは、自社の負担実績で決まる#

消える側がいくらだったかは、公式の料金表からは算出できません。

料金表の注記が示しているのは、キャンペーン原資負担が不要になるという一点だけです[1]。対象は2026年8月まで負担していた分で、2026年9月以降は不要になります[1]。率は示されていません。つまり、この記事が読者に代わって消える側の金額を試算することはできません。

増える側は、前のセクションで算出した率です。消える側は、自社が実際に負担してきた実績額です。増える側が大きければ負担は増え、消える側が大きければ減ります。判定に必要な情報のうち、片方は公式にあり、もう片方は自社の記録にしかありません。

キャンペーンに積極的に参加してきた店ほど、消える側が大きくなります。参加が限定的だった店では、消える側が小さく、増える側がほぼそのまま残ります。キャンペーンに使った原資が大きかった店ほど、9月以降に浮く額も大きくなります。

月商規模と負担実績で変わる、差引きの向きの読み方

キャンペーンごとにどれだけ売上が立ったかを分けて集計しておくと、次に料金が改定されたときにも同じ判定が使えます。キャンペーン単位で売上効率を比べる考え方はキャンペーン別の売上効率で解説しています。向きが確定するまでは、料率の高低だけで結論を出せません。

4.決めるのは料率ではなく、売上の置き場所#

差引きが出たあとに残るのは、総売上のどれだけをモールに置いたままにするか、という判断です。

着弾は2回あります。1回目が2026年9月の切替、2回目が請求です。公式は、2026年9月以降にストアを開店した当月から月額システム利用料を請求すると記載しています[1]。開店した月は日割り計算で、毎月の請求と一緒に引き落とされます[1]。公式が示しているのは開店月の日割りと、毎月の請求への合算までです[1]。実際の金額が手元に届くのは、その次の請求になります。

請求の金額を確認してから配分を検討すると、判断が始まるのは負担が発生した後になります。その時点で9月の売上はすでに確定していて、10月の出稿計画も決める時期に入っています。決めるべき時期と、材料がそろう時期が前後している構造です。

そのうえで検討すべきは、料率の高低ではありません。モールの料率は自社では変更できませんが、総売上のどれだけをモールに置くかは自社で選べます。ただし選べるのは、寄せ先がある場合だけです。

モールでは売れているのに自社ECサイトでは売れない、という状態は珍しくありません。原因が商品ではなくチャネルにある構造はモールで売れて自社ECで売れないで扱いました。自社EC側にどの集客経路を用意するかはEC集客の主要12チャネル比較が候補の一覧になります。

流入ごとの売上を出す方法自体は、注文データと流入元を突き合わせれば足ります。ただし今回の判断に要るのは、9月の切替と請求という2つの時点をまたいで、同じ定義でそろった流入別の売上です。手作業の集計は、流入が5つも6つもある状態で期間をまたいで定義を保つところから負荷が上がります。Google Analytics 4でもセッションは集計できます。ただし1セッションあたりの売上を主役の指標として表示する設計ではありません。寄せ先を選べるかどうかは、自社EC側にもう1本柱があるかで決まります。

RevenueScopeの解決策

モールの料率が変わったときに寄せ先を選べるかどうかは、自社EC側のチャネルの序列が確定しているかで決まります。RevenueScopeは、自社サイトに設置したタグで、チャネルごとのセッション・売上・1セッションあたりの売上（RPS）を1画面に表示します。集計しているのは自社サイトで購入が成立した金額で、広告の管理画面が申告するコンバージョン価値ではありません。RPSの定義と計算式はRPSとはで解説しています。

RSにMCP経由でAIアシスタントに聞くとこう返る#

直近30日をチャネル別に尋ねると、こう返ってきます。

チャネル	セッション	売上	RPS
Instagram	3,200	76.8万円	240円
Google検索	1,500	27.0万円	180円
Direct	900	14.4万円	160円
メール	400	12.0万円	300円
合計	6,000	130.2万円	217円

※ 架空店舗コモレビで組んだ説明用の一例（イメージ）。

売上130.2万円のうち76.8万円がInstagram経由で、1つのチャネルが全体の6割近くを占めています。セッションでも3,200で過半です。この状態は好調の証ではなく、依存です。Instagramからの流入が減れば、自社EC側の売上も同じ比率で減ります。モールの料率が変わったときに寄せ先を選べるかどうかは、この依存が解けているかで決まります。

チャネルごとにUTM（流入元を見分けるためにリンクの末尾へ付ける目印）を付け分けている場合は、さらに掘り下げられます。キャンペーン別の売上・RPS・AOV（客単価）・CVR（購入率）まで表示します。表示するのは指定した期間のスナップショットです。広告費を入力またはCSVの一括取り込みで登録した期間は、チャネル別の実測ROASも同じ画面に表示します。ここでのROASは、RevenueScopeが計測した売上÷広告費です。

チャネル別の売上効率を実際の画面で確かめる

FAQ#

よくある質問#

Q. 月額システム利用料は、いつから請求されますか？

A. 2026年9月以降、ストアを開店した当月から請求されます[1]。開店した月の月額システム利用料は日割り計算で、毎月の請求と一緒に引き落とされます[1]。

Q. 2026年8月までは、費用はかからないのですか？

A. 公式のFAQは、2026年9月まではすべて無料（0円）だと記載しています[1]。対象は初期費用・月額システム利用料・売上ロイヤリティの3項目です[1]。2026年9月以降も初期費用は0円のままです[1]。ただし月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が発生します[1]。

Q. LINEショッピングタブ経由の掲載料金は、いつから発生しますか？

A. 公式のFAQは、2026年末までは発生しないと記載しています[1]。2027年1月より、LINEショッピングタブのカート経由で購入された全注文が対象になります[1]。請求されるのは商品販売価格（税抜）の2%から4%です[1]。