サイズ交換や一部欠品で注文金額の一部だけを返す。この操作に使う部分売上と部分返金が、SBペイメントサービス（SBPS）のクレジットカード決済で2026年9月30日に提供終了します。10月1日以降、売上に計上する金額は与信金額と同一です。同じ更新では金額変更要求も追加されました。確定した内容と、まだ案内が無い部分を分けて整理します。
この記事のまとめ#
- 提供終了予定として告知に記載されているのは「部分売上、部分返金」で、期日は2026年9月30日です
- 2026年10月1日以降、売上要求で指定する金額は「与信金額と同一」に変わります。売上要求そのもので金額を減らす指定はできなくなります
- 同じ更新で「金額変更要求」という機能IDが追加されていますが、これを部分売上・部分返金の代わりに使う手順は告知に記載されていません
- 手順の案内が無いため、返金が発生した月の売上をレポート上どう締めるかは、各社の運用で決めることになります
- 計測側の売上は購入イベントの時点で計上されるため、決済側で返金が実行されても、その売上はレポートに残ります
1.告知で確定しているのは2つ#
告知が確定させているのは、終了する機能と期日、そして2026年10月1日以降に売上へ計上する金額の2点です。
9月末で終わると聞いて、まず開くのは決済代行の管理画面です。ただ、管理画面に表示されるのは現在使える機能までで、10月以降の扱いはそこからは読み取れません。確定した内容は告知の側に記載されています。
SBペイメントサービス（SBPS）の更新履歴は、2026年6月1日に更新されています。クレジットカード決済の提供機能一覧では、都度課金と指定売上の「部分売上、部分返金」に「2026/9/30提供終了予定」と記載されています[1]。部分返金要求の制約事項にも「2026年9月30日をもって提供終了予定です。」と記載されています[1]。
部分売上は、確保した与信金額のうち一部だけを売上として確定させる操作です。与信金額とは、注文の時点でカード会社へ確保した金額を指します。部分返金は、確定した売上の一部だけを返す操作です。どちらも、注文の後に金額が減る場面で使われます。サイズ交換で差額が生じたとき、複数商品のうち1点だけが欠品したときなどです。
もう1つは、売上要求の設定内容です。告知には「※2026年10月1日以降は以下へ変更となります。売上に計上する金額を指定（与信金額と同一）」と記載されています[1]。10月1日以降、売上要求で指定する金額は与信金額と同一になります。
この図の特徴は、右側で値が1点に収束することです。9月30日までは、与信金額の範囲内であれば計上額を小さく指定できました。10月1日以降の指定先は、与信金額そのものになります。設定の項目としては残りますが、選べる値は1つです。
同じ2026年6月1日の更新では、都度課金の売上確定期限と取消可能期間も改訂されています。指定売上の場合は「購入要求処理日を含めて25日後まで(目安)」です[1]。この25日についてはオーソリ25日ルールで扱いました。あちらは売上を確定させる期限、この記事は確定させる金額の話です。
2.代わりの手順は告知に記載されていない#
部分売上と部分返金の代わりに何をするかは、告知に記載されていません。
同じ2026年6月1日の更新では、クレジットのIF仕様に「金額変更要求」という機能IDが追加されています。都度課金の基本仕様にも「金額変更可能期間」が追加されました[1]。終了する機能と、追加された機能が、同じ更新の中に記載されています。
ただし告知は、金額変更要求を部分売上・部分返金の代わりに使う手順までは記載していません。追加された機能と終了する機能の対応づけは、告知の記載範囲の外にあります。
これは読み落としではなく、記載が無いという事実です。手順が案内されていない以上、10月1日以降にサイズ交換や一部欠品が発生したときの締め方は、各社の運用で決めることになります。
告知を読み直しても出てこない内容なので、着手先は書き出しと確認に分かれます。まず、過去3か月の返金記録を開いて、部分返金を使った場面を書き出します。サイズ交換、一部欠品、送料の取り消し、複数商品の一部キャンセル。件数と金額の規模が分かれば、10月以降の負荷の見当がつきます。
次に、その件数が月あたり何件あるかを確認します。月に数件なら負荷は限定的ですが、毎日発生しているなら10月1日より前に手順を決めておく対象になります。
最後に、契約している決済代行の窓口へ、10月1日以降の運用を確認します。ここが今回の要点で、告知の側には答えが記載されていません。
3.返金が発生しても計上済みの売上は残る#
計測側の売上は購入イベントの時点で計上されるため、決済側で返金が実行されても、その売上はレポートに残ります。
サイト側の計測は、購入が完了した時点で送られるイベントを受け取って売上を集計します。返金は決済側で実行される処理なので、サイト側へはイベントが送られません。
そのため、8月の注文に対する部分返金が9月に実行されれば、8月の売上はそのまま残り、9月の売上は減りません。10月1日以降に部分返金が使えなくなっても、この計上時点は変わりません。
計上の件数がずれる型は、これとは別にあります。同じ注文が二重に送られる型はGTMで購入が二重に計上されるに、計上数そのものが注文より多くなる型はGA4の購入数が注文より多いにまとめました。この記事で扱っているのは、計上の件数ではなく計上の時点です。
返金が計測の売上に反映されない仕組みそのものは、GA4の売上が経理と合わないで扱いました。あちらはGA4の収益指標がrefundイベントを送らないかぎり返品を差し引かない、という計測ツール側の仕様の話です。この記事の主題は決済側にあり、計上する金額の決め方が2026年10月1日に変わる点を追っています。面は接しますが、変わる場所が異なります。
ここで問いを置き換えます。「返金を反映した純売上を月ごとに締めたい」のは会計の要求で、正本は決済側のデータです。「来月どのチャネルへ配分するか」を決めたいのは投資の判断で、要るのはチャネル同士の比較です。どちらも売上と呼びますが、必要な情報は入れ替わります。
配分を決めるときに効くのは、返金がどのチャネルに寄っているかです。全チャネルへ同じ割合で含まれているなら、チャネル同士の大小の関係は返金の前後で変わりません。特定のチャネルに返金が集中しているなら、そのチャネルだけ実力より高く表示されます。
購入イベントをどのチャネルへ帰属させるかという論点は、AIエージェント決済時代の売上で扱いました。
RevenueScopeの解決策
決済側の計上方式が2026年10月1日で変わっても、サイト側で算出するチャネル別の売上は同じ定義のまま続きます。RevenueScopeが売上として受け取るのは、サイト側の購入イベントだけだからです。返金イベントは受け取りません。ここで続くものの中身が、判断を分けます。続くのは、チャネル別の売上とRPSが9月と10月で同じ計算式から算出されることです。仕様変更をまたいでも、比較する対象が入れ替わりません。返金を反映した純売上を確認する場合は、決済側のデータと突き合わせます。
RevenueScopeは、KPIサマリで売上・セッション・RPS・AOV・CVR・ROASを当期と前期比で表示します。RPSは、1セッションあたりに生まれた売上を指します。チャネル別の内訳では、流入元ごとの売上とRPSを表示し、前期比も同じ画面に出します。アトリビューションモデルはlast/first/linear/time-decayで切り替えて比較できます。
架空店舗NのチャネルRPSを9月と10月で比較した一事例（イメージ）
| チャネル | 9月のRPS | 10月のRPS | 前期比 |
|---|---|---|---|
| Google検索 | 210円 | 225円 | +7% |
| Meta | 180円 | 140円 | -22% |
| Criteo | 95円 | 105円 | +11% |
※デモ画面に表示されるのは見本ECのサンプルデータで、日々更新されます。上の表はそれとは別物で、仕様変更をまたいだ比較がどう読めるかを説明するために数値を組みました。チャネルの構成も金額の水準も、デモ画面とは一致しません。
2026年10月1日に変わったのは決済側の計上方式で、この表の2列はどちらもサイト側の購入イベントから算出しています。だからMetaの22%の下落は、仕様変更で生まれた見かけの差ではなく、そのチャネルで実際に起きた変化として読めます。決済側の確定額で2か月を比較していたなら、計上方式の異なる金額同士を突き合わせることになり、下落の原因を切り分けられません。
次の一手は、Metaへの配分を止めるかどうかを決めることです。判断の前に、返金がそのチャネルへ寄っていないかを確認します。返金の偏りは店舗側にある情報なので、RevenueScopeが表示するチャネル別の売上とRPSに突き合わせます。
FAQ#
よくある質問#
Q. 部分返金は2026年9月30日で使えなくなりますか？
A. 告知では、提供機能一覧の「部分売上、部分返金」に「2026/9/30提供終了予定」と記載されています。部分返金要求の制約事項にも同じ期日が記載されています[1]。
Q. 10月1日以降、売上に計上する金額はどう変わりますか？
A. 告知には「※2026年10月1日以降は以下へ変更となります。売上に計上する金額を指定（与信金額と同一）」と記載されています[1]。指定する金額は与信金額と同一になります。
Q. 代わりの手順は案内されていますか？
A. 告知には記載されていません。同じ更新で「金額変更要求」という機能IDが追加されていますが、これを部分売上・部分返金の代わりに使う手順は記載されていません[1]。10月1日以降の運用は、契約している決済代行の窓口へ確認する対象になります。
Q. 返金が実行されると、計測の売上は減りますか？
A. 減りません。サイト側の計測は購入イベントの時点で売上を計上します。返金は決済側で実行される処理なので、サイト側へはイベントが送られません。返金を反映した純売上は、決済側のデータで確認します。
まとめ#
9月30日までに確かめる対象は1つです。過去3か月の返金記録を開いて、部分返金を使った件数を集計してください。件数がゼロなら、2026年9月30日の提供終了はこのサイトには当たりません。
件数があったなら、その場面を書き出してください。10月1日以降にその金額調整をどの手順で行うかは告知に記載が無いため、決済代行の窓口へ確認する対象になります。
レポート側は、9月と10月で扱いが変わりません。売上は購入イベントの時点で計上され、チャネル別の売上とRPSは同じ定義で続きます。配分の判断は、この物差しのまま続けられます。
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